CSCD

研究テーマ群

減災Disaster mitigation

日本の防災対策は、建造物の耐震・耐火等による被害抑止(ハード対策)に重点が置かれてきました。また、災害発生後の対応に関しては、自治体と公的機関(消防・警察・自衛隊)が中心でした。 しかし、阪神・淡路大震災(1995年)は、このようなハード重視の防災対策と公的機関による災害救援の限界を露呈させました。同時に、ボランティアによる柔軟な対応が評価され、被災者自身によるくらしの再建の重要性が理解されてきました。

ところが、依然として、風水害・地震・津波の予知・予報、地質や地盤情報などの防災情報は専門機関に集中し、その多くは専門知識がないと読み解けません。一方、被災者の生活やボランティアによる災害関連の様々な取組みは、必ずしも専門家に理解されているとはいえないのが現状です。

災害の被害を受け、長期にわたる復興へと進んでいくのは被災者です。被災者をたくさんの市民や専門家が支えることができるはずです。被災者(市民)を中心に据えた防災・減災のあり方を提案していくことが必要です。

減災という分野では、専門家と一般市民がともにそれぞれの知を理解し、伝達し、行動へとつなげていくことを、被災者に焦点を当てながら、実践的かつ理論的に検討していきます。