日本国の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に等に関する法律」（平成11（1999）年11月11日施行）が定義にしたがうと、児童買春とは18歳に満たないもの（＝児童）に対して報酬（同法では「対償」）を渡したり、そのような約束をして、性行為（同法では「性交等」）などをすることとしている。

ちなみにこの法律が定める「性交等」とは、性交あるいは性交類似行為、または行為者（＝処罰の対象になる人）の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等ーー性器、肛門、乳首と記載ーーを触ったり、児童に行為者の性器等を触らせること、と指摘している。

児童買春および児童ポルノの法整備化は、国際的な立法化の協約の成果のひとつで、多くの国で立法化されている。