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Work_Place: 先住民の視点からグ ローバル・スタディーズを再考する

Cross-boundary Studies of Rethinking of Global Studies from the Indigenous people's points of views

池田光穂

本研究は、日本と海外を研究対象地域として、先住民が実践し ている(1)「遺骨や副葬品等の返還運動」、博物館における先住民による文化提示の際の敬意への要求といった(2)「文化復興運動」、および先住民アイデ ンティティの復興のシンボルとなった(3)「先住民言語教育運動」という、3つの大きなテーマの現状を探る。この現象は、世界の均質化が引き起こすグロー バル化現象とは異なり、グローバル化現象が先住民をして自らのアイデンティティを再 定義し、国民国家が求める同化政策に抗して、言語的文化的多様性を担保しつつ、国家との連携や和解を求める動きとして捉えられる。グローバル文脈のなか で、先住民をエージェンシーと捉えれば、実践者としての研究者と先住民との研究倫理的枠組みが変化する。先住民による先住民ための学としての新しい「先住 民学」の教育の場をデザインできるような知識基盤コミュニティの構築をめざす。再掲:(学振の公式サイト→「先住民の視 点からグローバル・スタディーズを再構築する領域横断研究(KAKEN)」課題番号:18KT0005)
1.遺骨や副葬品等の返還運動
(a) 遺骨返還運動に関連する学問と先住民からの要求の位相
アイヌ遺骨等返還の研究倫理
2.文化復興運動
(b) 言語復興運動と先住民の社会的地位
言語復興運動

(c) 博物館展示をめぐる政治的交渉


(d) 博物館における文化を表象する権利の動き


(e) 先史考古学と近隣コミュニティの関係

3.先住民言語教育運動
(f) アイヌ言語復興運動の現状と課題


(g) 博物館における言語提示とその継承


(h) 言語教育運動と文化復興運動との接続

研究実績の概要
当初計画では、令和2(2020)年度 は、(A)この研究班のそれぞれの研究分野における、先住民(先住民族)を対象とする現在の研究倫理要綱の情報を入手 し、先住民を研究対象とする調査研究の際に、どのような新たな課題が生まれるのか、また、グローバルな比較研究の中で、より一般性を持たせるためにはどの ような観点の導入が必要なのかを、全員で検討する、というものであった。また、その成果を踏まえて、(B)令和元(2019)年度から着手している、先住 民学 のシラバス構成について、アイヌ・先住民学専修を参照にしつつ、個別の授業科目のモデル・シラバスを各人、1あるいは2科目つくり、それらを総合した先住 民学入門の確立と定着をめざす提言をして、研究の区切りをつける計画であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染流行と、それに伴う政府や大学機関に よる国内外への移動制限や、オンラン会議化への移行措置のために、研究計画は、それぞれの研究班員の個別業績の蓄積にとどまり、当初計画を完遂することが できなかった。ただし、研究班がかかわる、国立のウポポイ(民族共生象徴空間)の開館、先住民学のさらなる研究拠点形成のための共同研究事業や市民向けの セミナー、琉球遺骨返還運動への関わりを通して、本研究課題をさらに進展させるためのさまざまな動きがあった。そのために、研究最終年度をさらに1年延長 し、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めた。そのため、(A)研究倫理を整備することについては、オン ラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画 す るという合意を得た。
現在までの進捗状況
《おおむね順調に進展している》 新型コロナウイルス感染流行と、それに伴う政府や大学機関による国内外への移動制限や、オンラン会議化への移行措置のために、研究計画は、それぞれの研究 班員の個別業績の蓄積にとどまり、当初計画を完遂することができなかった。そのために、研究最終年度をさらに1年延長し、オンラインによるイベント事業や 報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めた。そのため、(A)研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成 果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得た。
今後の研究の推進方策
研究最終年度をさらに1年延長されたこ とに鑑みて、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めている。具体的には、(A)研究倫理を整備することに ついては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のと りまとめを計画するという合意を得ているため、それらの計画にすみやかに実行することにある。
次年度使用が生じた理由と使用計画
近年の新型コロナウイルスの蔓延と大学関係者に対する移動行動の制限の指示のためにリアルのフィールドワークの実施の中止を余儀なくされた。研究最終年度 をさらに1年延長されたことに鑑みて、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めている。具体的には、(A) 研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班 の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得ているため、それらの計画にすみやかに実行することにある。
池田M
先住民(先住民族)を対象とする研究倫理について考察 し、先住民を研究対象とする調査研究の際に、どのような新たな課題が生まれるのかを検討した。また、アイヌ・先住民学専修を参照にしつつ、個別の授業科目のモデル・シラバスを考案することに着手した。
山崎K
博物館所蔵のアイヌ物質文化資料について、収集者および関係者が残した紀行文等を参照し、複眼的に検討することで、当時の収集のあり方や社会経済的状況を明らかにした。その成果の一部は、博物館展示や報告等を通じて還元した。
瀬口N
7月末、8月上旬にアメリカ先住民出自の人類学者、先住民と長年共同研究を行っている考古学者、言語学者にインタビューをおこなった。先住民出自の人類学者にはNative American Studiesについての詳細のインタビューを実施した。
辻Y
本 年度は、規範的政治理論がグローバル先住民学に寄与する有力な選択肢と見なされている諸理論をとりあげ、先住民言語の復興政策を題材にして検討を行い、そ の成果を論文として公刊した。これをふまえて、規範的政治理論からの複数のアプローチを組み合わせて、先住民をめぐる政治理論を構成する構想を得た。
關Y
Covid-19の拡大により予定していたペルー、エクアドル調査を断念し、調査対象地の住民とオンラインで情報収集と意見交換を行った。また、文化遺産の活用場面で生まれる現地社会の社会的記憶に関する調査データをデジタル化し、論考を発表した。
太田Y
本 年度は、今後より盛んになることが予想される「先住民研究」からの批判や問いかけに対し、既存の学問(わたしの場合は、文化人類学)がどう応答するか、と いう課題について検討した。たとえば、国が近代化の過程においてアイヌ文化に対しダメージを与えたことへの責任を負うという立場を、文化人類学からどう反 省的に批判するかという課題である。
加藤H
2020 年度は、日本人類学会、日本文化人類学会、日本考古学協会及び北海道アイヌ協会との共同作業として、アイヌ研究に関する研究倫理指針案の策定に関わった。 また先住民研究に関する講義としては、オーストラリア国立大学の主催する“Repatriation: principles, policy, practice” のオンライン講義(2020年9月14日)に参加し、日本における事例についての講義提供を行った。
石垣N ・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾でのフィールドワークを実施することができなかった。
・そこで、前年度までに収集した資料・文献・フィールドワークの内容をもとに、研究を進めた。
丹菊I
2020年度は新型コロナ感染症対策のためアイヌ民族の多くの活動が遠隔にて行われた。丹菊のアイヌ民族との協同作業は遠隔化移行の支援活動が主となった。ICLDC6に遠隔で参加した。ICTMの楽器部会に遠隔で参加した。






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